どうもWebマーケッターの西川です。
第２回の講座は少し長くなりましたがいかがでしたでしょうか！？
読者様の声としては、賛否両論でしたね。
- 賛成→約３割
- 反対→約７割
ってとこでしょうか。
特に現役会社員の方にはあまり、働き方改革はウケていないようです。その原因は１つ。『給与問題』です。という事で、今回の講座では、「働き方改革の最大の落とし穴」を解説します。
では、早速。
残業減に伴う給与問題
一体、働き方改革はいつから施行されるのか？
- 【大企業】→２０１９年４月から施行
- 【中小企業】→２０２０年４月から施行
となります。
そして、２０１８年６月２９日に国会で働き方改革関連法案が通過し、初めて残業時間に上限規制が設けられたことが決定しました。
残業時間は原則として、年間360時間に規制されます。
これで、これまで『過剰労働』に強いられていた人が解放され、とても良いことのように感じます。ただし、メリットもあればデメリットもあります。つまり、表裏一体。
実際に働き方改革で労働時間が減るのはとても良いことですが、その分『残業代』が減ってしまいます。これまで残業代ありきでの生活水準を設定していた場合、非常に大変です。
阿部首相は「残業が減っても、生産性が上がり、ベースアップが期待できる」と発言していますが、残業規制により、日本全国の多くの方が残業時間の減少＝給与の低下という問題に直面します。
これは現実に起こる問題です。というわけで、実際に世間一般的にどのくらいの年齢層の人がどのくらいの残業をしているのかをグラフにしたものを用意しました。
（引用元：北見式賃金研究所）
こちらのデータは愛知県の中小企業の一般会社員の男性（５０００人）を抜き出してグラフにしたものです。
- 縦軸が残業時間
- 数横軸が年齢
このデータを見ると月間残業時間「30時間越え」が全体の５３.９%
中には８０時間以上の残業をしている人も少なくない。ということはですよ。過半数の方は残業代カットの対象になります。
残業規制で年収〇〇万円ダウン
残業規制によりどのくらい年収が減ってしまうのか？
まず、中小企業の場合、社員の年収は３００万円～５００万円の階層です。そのうち正規社員の約３５%～４０%が月間で３０時間以上の残業をしています。（総務省の労働力調査による）
そして、月間３０時間以上の残業代がなくなると仮定した場合
年収４５０万円の中小企業の会社員の場合
→５０万円減の４００万円になる可能性
３００万円の会社員の場合
→５０万円減の２５０万円になる可能性
もともと余裕のある暮らしをしていないにも関わらず年収５０万円減は非常に痛々しい現実。この状況下で法令順守となれば、会社は残業時間は減ったとして申告して、実際は働かせるという現実が起こりかねます。
本日のまとめ
残業時間の規制
↓
長時間労働の解消
↓
年収の減・・・
言葉にすると簡単に聞こえますが実際問題は、そう甘くありません。労働時間が減り、プライベートは充実しそうですが、生活が厳しくなれば元も子もありません。
では、何故、国はこのような案を可決したのか？
国の本当のもくろみとは一体！？という事で、また次回！
