どうもWebマーケッターの西川です。
ここまで・・・
- 働き方改革の概要
- 働き方改革の背景
- 労働人口の減少
- 長時間労働について
- 長時間労働の問題点
- 非労働者の就労促進
- 少子高齢化問題について
- 少子高齢化問題の解消法
- 労働力不足の解消法
- 残業規制の問題
- 年収の問題
など、働き方改革とは?という所から、
なぜ、改革が必要なのか?それを実現するためには何をする必要があるのか?そして、それを実現すると、どのような問題が起きるのか?までをお伝えしてきたと思います。
・・・という事で、
今回のコラムの目玉である「これから生き残る働き方とは?」ですが、本日のコラムで解説していきます。じゃあ早速!
真のもくろみとは一体?
いきなりですが、
ここで一旦、今回の結論をお伝えします。
日本の人口が減少している、そして超がつくほどの『高齢者社会』これに伴い『労働人口の減少』そうなれば国力の衰退。
しかし、そんなすぐには物事は好転しません。非正規(女性・高齢者)と、正規社員との格差(給与面)が縮まり、ライフステージに合わせた働き方が選べるようになる一方で・・・
正規社員へのしわ寄せは必ずやってきます。
結論・・・
が私が出した結論です。
実際にこう考えている専門家も少なくありません。その根拠に『働き方改革実行計画』には、こう記されています。
副業・兼業の推進に向けたガイドラインや改定版モデル就業規則の策定
副業・兼業を希望する方は、近年増加している一方で、これを認める企業は少ない。労働者の健康確保に留意しつつ、原則副業・兼業を認める方向で、副業・兼業の普及促進を図る。副業・兼業のメリットを示すと同時に、これまでの裁判例や学説の議論を参考に、就業規則等において本業への労務提供や事業運営、会社の信用・評価に支障が生じる場合等以外は合理的な理由なく副業・兼業を制限できないことをルールとして明確化するとともに、長時間労働を招かないよう、労働者が自ら確認するためのツールの雛形や、企業が副業・兼業者の労働時間や健康をどのように管理すべきかを盛り込んだガイドラインを策定し、副業・兼業を認める方向でモデル就業規則を改定する。
簡潔に言うと。
「副業・兼業にはメリットがある。だから企業には副業・兼業を認めるように指導していきたい。」ということになります。
「真のもくろみ」かもしれない。
これから生き残る働き方
どちらにせよこれからの日本は不況に陥ります。世間一般的には「ネガティブ」です。どんなに嘆いてもこれからの状況は変わりません。
じゃあどうすればいいのか?
選択肢は2つあります。
- 「何もせずに身を任せる」
- 「どんな状況になってもいい準備をする」
「何もせずに身を任せる」
もちろん、この考え方もありです。別に悪いとは一切思いません。
しかし、今の生活水準から下がることはあっても上がる可能性は限りなく低いでしょう。2019年10月には、消費税率が8%から10%に上がります。にも関わらず、給料が上がるのか?
と言われれば、答えは「NO」
終身雇用の時代は終わり、時代はどんどん加速していっています。
それでも尚、「何もしたくない!」という方は「これから生き残る働き方」という論点から外れてしまいます。恐らく居ないと思いますが。
「どんな状況になってもいい準備をする」
今回のコラムを読んでくれている方はこちらの考え方を持っている方だと思います。
ただ、「何をすればいいのか分からない」そう感じていませんか?恐らく過半数以上の方がそう感じているかと思います。実際に、そのような質問が毎日届くようになりました。
では、一体何をしていけばいいのか。
何度も言いますが、これからの社会はどんどん厳しくなってきます。現在、日本の約99.7%が中小企業で、そこで働く割合が全体の70.1%になります。
一般的に経営資源は「ヒト・モノ・カネ」の事を言います。
中小企業は、大企業に比べ、圧倒的にこの経営資源が不足しています。これからの社会を考えてもいつ倒産してしまうか分かりません。
つまり、「働き方改革」ではなく、働き手側の『意識改革』が最重要なのです。
資本主義である以上、誰も自分のことを守ってはくれません。
自分の身は自分で守る必要があります。
という事で、今日のコラムは以上。
次回は「これからを生き抜く術」をお届けします。