どうも、Webマーケッターの西川です。
第１回目でしたが、かなりの反響で嬉しく思います。
（第１回の記事はこちら）
意外と「政治」「経済」の事って、難しいイメージでスルーしがちですが、しっかり理解すれば面白いものです。という事で、前回のおさらいを軽くしておきます。
日本の労働人口の低下（労働力不足）
↓
1人あたりの仕事量が増える
↓
長時間労働が増え、消費が減る
じゃあどうするの？って所までが、第１回のコラムでしたね。
この記事の目次
労働力不足３つの解消法
- 働き手を増やす
- 出生率を上げる
- 労働生産性を上げる
１つ１つ解説していきますね。
（１）働き手を増やす
まず、すぐに出来る解消法としては、『労働力を増やす』ということになります。勘のいい方なら分かると思いますが、「女性」「高齢者」の雇用になります。
現在、日本の人口は１億２０００万人とされ、内の７０００万人が労働者なのですから、非労働者は５０００万人です。様々な事情で働けない方もいらっしゃいますので、厳密にいうと、約４５００万人ほどが非労働者になります。
それをほっておくはずがありません。
言わば『即戦力の確保』ですね。
（２）出生率を上げる
これは（１）の即戦力とは違い、将来的な労働者増加への案です。現在、日本は『少子高齢化』で、人口を占める高齢者の割合が上昇しています。その背景には、『長時間労働』があります。
どうしても会社に拘束される時間が増えれば、家庭での時間（夫婦間のコミュニケーション）が減りますから、どんどん高齢化が進む訳です。
つまり、出生率が上昇すれば、将来的に労働者不足は解消されるという考え方です。
（３）労働生産性を上げる
これまでの働き方は、働けば働くほど待遇は上がり、長時間労働＝生産性という価値観でした。しかし、それは『終身雇用』あっての価値観であって、現在、終身雇用制度は機能しているのでしょうか？
結論から言うと・・・
「破綻しつつある」というよりかは、「破綻している」というのが実情。
実際に現首相の安倍総理も「そのような考え方が否定される日本にしていきたい」と発言しています。では、一体どのようにして
（１）（２）（３）の問題をクリアするのか・・・
国が掲げる３つの策
- 長時間労働の解消
- 非正規と正社員の格差解消
- 非労働者の就労促進
が挙げられています。
（１）長時間労働の解消
昨日もお伝えしましたが、労働人口が減ると、その分一人一人に掛かる負担は大きくなり就業時間内で仕事が終わらず、結果『長時間労働』になります。つまり、『出生率の低下』に繋がるのです。
それを解消しようというのが長時間労働の解消という訳です。
過労死の防止
精神的な病の防止
出生率の上昇
（２）非正規と正社員の格差解消
現在、日本の非正規社員の待遇は、正社員の時給換算賃金の約６割にとどまります。欧州では、約８割あることから考えても日本の格差は激しいと言えます。
特に育児や介護の負担を抱える女性や高齢者が正社員のような、制限のない働き方をするのは限界があります。そんな中、非正規で働く方たちは、労働人口全体の約４割。
「この層の待遇や働き方を改善しなければならない」と政府も発言しています。
非正規のモチベーションUP
モチベーションUPに伴う生産性の向上
（３）非労働者の就労促進
今の日本では、高齢者の約６割が「６５歳を超えても働きたい」と考えていることが国の調査で分かりました。さらに、育児や介護で時間の制約のある女性も「育児や介護の合間に働きたい」と考えていることも分かっています。
しかし、ハローワークでは年齢を制限してはいけないという建前はありますが、雇用する側から見れば、元気のある若者を欲しがります。応募時点では年齢制限は設けていなくても、いざ採用面接となれば若い人を優先して採用しているかもしれません。
時間の制約のある女性も自分の働ける時間内での仕事がない。
要はライフスタイルに合った仕事がなかなか無いのが現状。その為、それぞれのライフスタイルに合わせた労働環境を提供することを提案されています。
本日のまとめ
非労働者の就労促進を促し
↓
即戦力の確保
↓
1人あたりの仕事量の減少
↓
長時間労働の解消
↓
プライベートの充実に加え出生率の向上
↓
将来的な労働人口の上昇
が、今回のざっくりとした流れです。
終身雇用の崩壊で『ワーク・ワーク社員』→仕事の為なら残業も休日出勤も厭わない社員
から、
『ワーク・ライフ社員』→仕事だけではなくプライベートも大事にする社員
に、価値観やライフスタイルが大きく変わってきています。
それに伴い労働人口の減少。
あなたの知らない所で日本は変わり、それに伴い働き方も変わろうとしています。時代の変化は本当に早いです。ここ数年で、一気にネット社会になったように変わるのは一瞬です。
それに乗り遅れないように必要な情報はインプットしておかなくてはなりません。そして、理解をしておく必要があります。という事で、次回は「働き方改革の最大の落とし穴」
お楽しみに。
